東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
同じく消防費の防災費では、防災対策推進事業に使用期限を迎える防災備蓄品について、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金及び防災基金を活用して更新を行う経費1,417万円を計上しております。 第10款教育費では、小学校費の学校教育施設費で赤井小学校講堂改築工事の着手に伴い、関連経費の執行残額を減額しております。
同じく消防費の防災費では、防災対策推進事業に使用期限を迎える防災備蓄品について、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金及び防災基金を活用して更新を行う経費1,417万円を計上しております。 第10款教育費では、小学校費の学校教育施設費で赤井小学校講堂改築工事の着手に伴い、関連経費の執行残額を減額しております。
また、防災費の防災対策推進事業に河川及び内水に係るハザードマップ作成業務委託料1,130万8,000円を計上するとともに、防災備蓄品の更新に係る経費1,802万4,000円を計上しております。 さらに、防災行政無線施設整備事業に、防災行政無線（同報系）操作卓更新に係る経費3,685万円を計上しております。
環境省所管の補助事業である海岸漂着物等地域対策推進事業は、県を通じた間接補助事業として清掃等の財源に活用されておりますが、この補助金の活用等により、九九鳴き浜の環境美化をより一層推進することが可能ではないかと考えまして、次の３点について市の対応、見解を伺います。 まず、小項目１点目です。同事業について、昨年度の補助金の交付決定額と執行済額及び執行率並びに本年度配分額を伺います。
◎総務部参事兼防災課長（齋藤友志） では、29ページの防犯対策推進事業のうち防犯灯設置工事の減額の関係をご説明いたします。 まず、こちらの財源につきましては、旧矢本高校同窓会からご寄附をいただきました400万円を財源として、東松島高校周辺の防犯関係の施設整備に充てさせていただいておりました。
それから、補正予算説明書の15ページ、総務費の15目の防災推進費の中に防犯対策推進事業として防犯灯の設置がありますが、これは何カ所ぐらいつくのか、場所。 それから次は、関連性がちょっとあるかもしれませんけれども、３つ目として、21ページの集団移転事業費の中の分ですが、住宅再建支援事業ということで１億2,550万円ありますけれども、随分まだ残っているのかなと思いました。
自殺対策推進事業について申し上げます。 先般策定しました本市の自殺対策計画には、地域におけるネットワークの強化など５項目を基本施策として掲げたところであります。今後は、健康問題や勤務、経営などでの悩みを抱えている人や高齢者、生活困窮者の自殺を防ぐため、計画に基づき関係機関及び団体と連携して取り組んでまいります。 心身障害者医療費助成事業の拡大について申し上げます。
◆７番（小野幸男） それではまず、34ページの民生費の結婚新生活支援事業の内容とＰ45の防災費で防災対策推進事業の災害時車両等借り上げ料についての内容、そしてＰ47の教育費、通学バス運行費でスクールバス運行事業費のマイナス623万円、これについての内容をお願いします。 ○議長（阿部勝德） 子育て支援課長。
74: ◯減災推進課長 家具の転倒防止に係る事業費は、災害弱者の家具転倒防止対策推進事業として５８６万円余、家具の転倒防止対策を推進するためのパンフレット等の作成経費として９５０万円余となっております。 その概要でございますが、消防局においてはひとり暮らしの高齢者等、災害弱者への訪問、防火指導とあわせ、希望者に対して家具転倒防止器具の取りつけを行っております。
防災対策推進事業、防災備蓄食料については消費期限を把握し、できるだけ廃棄処分を行わないように工夫し、活用すべきである。 復興政策課。地域おこし協力隊活動補助金、活動費の使途を明確にすべきである。 復興都市計画課。復興事業について、復興事業においては、復興・創生期間としての最終事業年度が平成32年度と差し迫っている。
57: ◯菊地昭一委員 私からは、消防費の決算年度で５８６万６０００円が計上されております災害弱者の家具転倒防止対策推進事業についてお伺いいたします。
◆７番（小野幸男） それでは、まず20ページの防犯対策推進事業の中の防犯カメラ設置工事の分、ここについての内容等について。 次に、25ページ、生活保護事業の国県支出金返納金として7,378万3,000円、これについて。
現状と対策について、厚生労働省では平成21年度からひきこもり対策推進事業を創設し、ひきこもり対策の一層の充実に取り組んでいるとのことであり、平成30年度からは生活困窮者自立支援制度との連携を強化し、訪問支援等の取り組みを含めた手厚い支援を充実させるとともに、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能等の強化を図るということで、ひきこもり対策推進事業は２つの事業から構成されていて、１つにはひきこもり
まず、今回補正計上しております畜産総合対策推進事業費200万につきましては、このおおさきジャンボ肉まつりｉｎ田尻への補助金となります。
次に、３款３項児童福祉費、１目児童福祉総務費、子供の貧困対策推進事業費では子供の貧困実態調査の対象者及び調査項目について質疑があり、対象者について、一般調査は18歳までの児童がいる家庭の保護者であり、該当者調査は要保護世帯、準要保護世帯、ひとり親世帯、学習支援などを利用する世帯で、18歳までの児童がいる家庭の保護者及び中・高生である。
41: ◯小田島久美子委員 私から、まず初めに新年度に教育局が実施するいじめ・不登校防止対策推進事業１３億７３１３万円余に関連して１点確認をさせていただきます。 来年度の事業の中にいじめの未然防止、早期発見、そして対処としての取り組み等の事業が示されております。今後、いじめ対策推進室が設置された場合にどのように連携して取り組まれていくのか、お伺いいたします。
◆14番（山口荘一郎議員） 206ページの３款３項１目児童福祉総務費の子どもの貧困対策推進事業費についてお伺いします。恐らくこの財源は、地域子供の未来応援交付金だと思っておりますけれども、対象世帯をどのように設定をするのか、まず１つ。また、対象件数はどの程度にするのかが２つ目。
４点目として、空家等対策推進事業について伺います。 ５点目として、災害援助資金貸し付けの現状について伺うものであります。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 後藤兼位議員の御質問にお答えいたします。 復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。
厚生労働省では、ひきこもり対策推進事業として、ひきこもり地域支援センター設置運営事業とひきこもりサポーター養成研修派遣事業、２つの事業を行っているところでございます。
39: ◯教育相談課長 平成２８年度予算ではいじめ防止対策推進事業としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、２４時間いじめ相談電話の設置など、２億５１００万円余を計上しておりました。決算額は約２億１５００万円であり、執行率は約８５．４％となっております。
防災対策推進事業、大規模災害への備えを推進すると同時に、有事の際の備えもあわせて推進すべきである。 復興政策課。地域公共交通活性化事業、デマンド型乗り合いタクシーは、市民の利便性向上を第一に考え、運用の見直しをすべきである。 福祉課。緊急通報体制整備事業、対象者全員の把握に努め、適切に措置すべきである。 子育て支援課。